本学会では、2013年1月より利益相反マネージメントを完全実施しており、最近の医学系研究に関する倫理や産学連携の在り方に対する社会情勢、また、COIをめぐる動向の変化を鑑み、平成29年1月より「医学系研究の利益相反に関する指針および運用細則」の一部を改定し、過去3年間のご申告・開示が必要となりました。また、医学系研究に関する発表・講演を行う場合、発表責任者（筆頭発表者またはCorresponding Speaker）が、筆頭演者および共同演者全てをとりまとめてCOI自己申告および開示を行うことが必要です（共同演者を含む全ての演者の合計額ではなく、演者個々人のCOI状態で規定額を超えた者がいる場合は申告対象とする）。下記のCOI自己申告の基準をご確認いただき、ご登録演題の内容に関連する利益相反状態のご申告・開示をお願いいたします。

発表者の皆様には、すでに演題登録時に利益相反の有無についてご申告いただいておりますが、ご申告内容について、演題発表時に利益相反状態の開示をお願い申し上げます。

つきましては、下記の開示方法をご確認の上、COI開示スライド（サンプル）をダウンロードいただき、発表時にご提示ください。なお、利益相反の有無にかかわらず、全ての発表者に開示いただく必要がございます。

※抄録登録時にご申告いただきました利益相反状態について、開示をお願いいたします。

COI開示方法

口演発表の場合	発表・講演スライドの最初（または演題・発表者・講演者などを紹介するスライドの次）に開示
ポスター発表の場合	ポスターの最後に開示

COI開示スライド（サンプル）

［日本語］

［英語］

＜COI自己申告の基準＞

種類	内容の説明	申告の基準
役員・顧問職	1つの企業・団体からの年間報酬額	100万円以上
株	1つの企業についての年間の株式による利益（配当、売却益の総和）または当該全株式の保有率	100万円以上 または 5％以上
特許権使用料	1つの特許権に対する使用料の年間合計額	100万円以上
講演料等	会議の出席（発表・助言など）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当、講演料の年間総額	50万円以上
原稿料	パンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料の年間総額	50万円以上
研究費 （治験、委託・受託研究、共同研究）等	1つの企業・団体から医学系研究に対して支払われた年間総額	500万円以上
奨学寄附金 （奨励寄附金）	1つの企業・団体から奨学寄附金を共有する所属部署に支払われた年間総額	100万円以上
寄附講座	企業等からの寄附講座に所属している場合	所属
その他報酬	研究、教育、診療とは無関係な旅行、贈答品などについて、1つの企業・団体から受けた報酬の年間総額	5万円以上

※不明点は本学会ホームページ内、「利益相反に関するQ&A」をご参照ください。

利益相反に関するお問合せ先

一般財団法人日本消化器病学会　利益相反委員会
〒105-0004 東京都港区新橋2-6-2　新橋アイマークビル6F
TEL: 03-6811-2351　FAX: 03-6811-2352
E-mail: shokaki_coi[あ]jsge[ど]or[ど]jp（[あ] を @ に，[ど] を . に変えてください。）