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消費者問題
94年7月から95年6月
- カビトリ剤訴訟、原告が逆転勝訴、東京高裁判決
- 加工食品の日付表示、製造年月日表示から期限表示へ
- 消費不況でスーパー価格破壊に挑戦、低価格競争始まる
- 悪質マルチ商法急増（昨年の2.5倍）
- ＷＴＯ法案国会で承認
- 東京都消費生活条例改正、1995年1月より施行
- 年金改革法成立（支給開始65歳に）
- 新食糧法成立で食管法廃止へ
- 公共料金値上げラッシュ（火災保険、電話、公団家賃、都営地下鉄）
- 24年ぶりに東京都「ゴミ白書」出す
- 食品衛生法改正、1996年5月から施行
- 情報公開法制定の動き高まる
- 政府、私鉄値上げを承認（14.7パーセント）
- はみ出し自動販売機路上より撤去
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物価のうごき
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新聞
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3,850円
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（月極め、税込み、4月1日現在）
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JR
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120円
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（初乗り、税込み、4月1日現在）
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ビール
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330円
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（大びん、税込み、4月1日現在）
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米価
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3,770円
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（標準価格米10キログラム3,641円、袋代20円、消費税109円、4月1日現在）
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為替レート
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94円06銭
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（10月2日現在）
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勤労者平均収入
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550,666円
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（「都民のくらしむき」より）
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世相、社会問題
94年7月から95年6月
- 大地震多発・北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震、阪神淡路大震災、サハリン地震
- 税制改革法成立
- 消費税平成9年4月から5パーセント
- いじめで中学生の自殺相次ぐ
- 被爆者援護法が成立
- 東京の地下鉄に猛毒サリン
- 円高止まらず、最高値つける！（1ドル79円）
- 青島都知事誕生、公約守り都市博中止
- 仏9月に核実験再開を発表、各国の反対運動拡がる
- 容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律成立
- 水俣病の未認定患者40年ぶりに解決へ
- 製造物責任法実施
- 規制緩和5カ年計画決定
- 戦後50年決議、国会で採択
- 西淀川公害訴訟、企業側、責任認め和解
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