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消費者問題
95年7月から96年6月
- ＰＬ（製造物責任）法施行
- ミネラルウォーターに異物混入
- フランス核実験に抗議の不買運動
- 悪質商法の被害急増（霊視商法、資格商法、催眠商法）
- 新食糧法施行（コメも本格的競争時代に突入）
- 牛乳、パン、豆腐の不正表示発覚
- 狂牛病発生でパニック
- 食品の期限表示スタート（都は5品目に製造年月日併記を義務付け）
- サッカーくじにＰＴＡ、消費者団体反対
- 容器包装リサイクル法制定
- 日の出最終処分場問題紛糾
- 情報公開法要綱案（中間報告）公表
- 大気汚染防止法改正
- 訪問販売法、景品表示法改正
- 消費者物価40年ぶりの下落
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物価のうごき
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新聞
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3,850円
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（月極め、税込み、4月1日現在）
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JR
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120円
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（初乗り、税込み、4月1日現在）
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ビール
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330円
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（大びん、税込み、4月1日現在）
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米価
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3,755円
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（標準価格米10キログラム3626円、袋代20円、消費税109円、4月1日現在）
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為替レート
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108円78銭
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（対米ドル、期中平均）
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勤労者平均収入
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550,666円
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（平成8年度「都民のくらしむき」
10月発行）
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世相、社会問題
95年7月から96年6月
- 広島・長崎、50年目の原爆忌で核廃絶を誓う
- フランス・中国、国際世論無視し核実験実施
- スー・チーさん6年ぶりに軟禁解除
- 第2地銀、信組の最大手経営破綻や多額の不良債権問題等、不祥事が金融機関で相次ぐ
- 史上最低の超低金利時代に突入（都銀純益過去最高の70パーセント増）
- 沖縄米兵少女暴行事件から基地問題へ（知事、代理署名拒否）
- 「水俣病」40年目の救済で最終解決
- 「もんじゅ」設計ミスでナトリウム漏れ
- 住専処理に公的資金6850億円投入で国民の反対高まる
- 薬害エイズ訴訟決着（提訴7年で実質的勝訴）
- 公的介護保険制度の最終報告を受け、厚生省から試案を与党へ提示（法案提出見送り）
- 「消費税率5パーセント、97年4月実施」に反対運動
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