第17回日本再生医療学会総会

座長・発表者へのご案内

利益相反開示のお願い

本学会総会では、すべての発表者(口演発表、ポスター発表)に対して、利益相反の開示を提示いただきますようお願いいたします。
筆頭演者の平成29年1月1日~平成29年12月31日におけるCOIについて、発表の冒頭にその有無(有の場合は内容も)を開示してください。

COIとして申告および開示が必要とされる基準:

(1)
企業等の役員、顧問職については、単一の企業・団体からの年間の報酬額が年間100万円以上の場合は申告する。
(2)
株の保有については、単一の企業についての1年間の株による利益(配当、売却益の総和)が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5%以上を所有する場合は申告する。
(3)
企業等からの特許権使用料については、1件あたりの特許権使用料が年間100万円以上の場合は申告する。
(4)
企業等から、会議の出席(発表)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)については、単一の企業・団体からの年間の日当(講演料など)が合計年間100万円以上の場合は申告する。
(5)
企業等が原稿やパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、単一の企業・団体からの年間の原稿料が合計100万円以上の場合は申告する。
(6)
企業等が提供する研究費については、単一の研究に対して支払われた総額が年間200万円以上の場合は申告する。奨学寄付金(奨励寄付金)については、単一の企業等から、1名の研究代表者に支払われた総額が年間200万円以上の場合は申告する。
(7)
非営利法人(例、NPO法人)や公益法人(例、社団法人、財団法人)からの受託研究費や研究助成費で、交付金額が年間1000万円以上である場合に、企業等が当該受託研究費や研究助成の専らの出資者である場合には、研究代表者が申告する。
(8)
企業等からの寄付による大学の寄付講座については、特任教授など当該講座の代表者が申告する。複数の企業などから資金提供されている場合には、一企業当たり年間200万円以上の場合は申告する。

再生医療研究の利益相反(COI)に関する細則(PDF)